物流情報標準ガイドラインを読む
SIPスマート物流サービス（プログラムディレクター 田中従雅）では、サプライチェーンの川上から川下まで統合した「物流・商流データ基盤」の構築、及びその社会実装までを目指す研究開発に取り組んでいます。
本研究開発と並行する活動として、データ項目の標準化等の促進を目的に、2021年10月に本ガイドラインの初版を公開いたしました。
（ファイル名称や内容に修正を実施し、現在はVer.2.01を公開）
「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」（2021年6月閣議決定）でも「物流・商流データ基盤」の構築をはじめとした物流標準化の推進の重要性が指摘されている通り、「物流・商流データ基盤」内外で本ガイドラインが広く活用されることで、より幅広い関係者間でのデータ連携の実現を目指しています。本ガイドラインの活用により、データが異なることによる個社毎の煩雑な調整やランニングコストの削減、システム関連コストの低減等のほか、データの統一化が推進されることによる共同輸送や共同保管といったサービスの展開が容易になり、物流の効率化が進むことが期待されます。
国内外の各種標準との関係
物流情報標準ガイドラインは、一般社団法人 日本物流団体連合会 物流ＥＤＩセンターが管理する物流XML/EDI標準をベースとして作成しており、さらに以下のような国内外の標準も重視することにより、物流業界において広く汎用的に使用することが可能となっています。
グローバルで活用されているコード体系の活用
UN/CEFACT（United Nations Centre for Trade Facilitation and Electronic Business）
貿易手続簡易化/統一化および電子ビジネスの促進による貿易取引の円滑化を目的として設立された国連組織。
ISO（International Organization for Standardization）
世界各国の標準化団体で構成される非政府組織。標準規格の策定と提供をしており、各種規格はISO規格としてグローバルに広く普及している。
GS1
流通コードの管理及び流通標準に関する国際機関。GS1の規格体系はサプライチェーン用規格としてグローバルに広く普及している。
商取引における国内標準の重視
流通システム標準普及推進協議会
製造業、卸売業、小売業等の団体で構成し、流通システム標準の開発・維持管理や普及推進等を実施する協議会。消費財流通業界において普及の進む流通BMS（流通EDI標準）を重視。
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